空き家活用支援協議会設立趣旨
相談窓口設置の目的及び相談に対する基本姿勢
山形県の空き家率は、13.5％（令和5年度）であり、全国平均13.8％と比べるとやや低いものの、空き家率の増加（平成5年から令和5年まで）は、山形県は7.8ポイントと、全国平均4ポイントを上回って推移しています。
また、別荘・アパート・売却用住宅等を除いた長期間無人の持ち家等の空き家は、平成30年と比べて6,300戸増加し35,900戸となっており、今後は、人口減少と高齢化等により、空き家の増加が見込まれます。
このため、空き家の発生抑制と中古住宅の流通促進を図るため、官民協働による的確で迅速な助言等ができる相談窓口を整備することにしました。
空き家等に関する苦情や各種支援等の相談は市町村が対応し、適正管理や利活用、解体等における専門的な相談は、不動産の相談実務の実績があり、市場や業界等の事情に精通している宅建業2団体〔公益社団法人 山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山形県本部〕が対応するなど、役割分担を明確にしながら官民協働によるきめ細かな相談に対応していきます。
設置要綱
設置要綱のPDFはこちらからご覧ください。→設置要綱
相談窓口の体制
窓口の役割
相談窓口で処理するもの及び行うこと
「山形県空き家活用支援協議会」が新設する相談窓口は、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会山形県本部と併せて県内12箇所となります。
この窓口では、空き家の適正管理や利活用、解体等の具体的な行為に対しての必要な情報提供（事例紹介、事業者団体紹介、費用概算等）や、トラブル防止のポイント等についてアドバイスを行います。
事務局所在地
山形県空き家活用支援協議会
〒990-0041 山形市緑町一丁目 9-30 緑町会館5階 山形県すまい・まちづくり公社（正式名称：山形県住宅供給公社）内
TEL.023-679-5255 FAX.023-665-1144
