相談窓口設置の目的及び相談に対する基本姿勢
　山形県の空き家率は、13.5％（令和5年度）であり、全国平均13.8％と比べると低いものの、空き家率の増加（平成5年から令和5年まで）は、7.8ポイントと、全国平均4ポイントを上回って推移しています。
　また、別荘・アパート・売却用住宅等を除いた長期間無人の持ち家等の空き家は、平成30年と比べて6,300戸増加し35,900戸となっており、今後増加が見込まれます。
　このため、空き家の発生抑制と中古住宅の流通促進を図るため、官民協働による的確で迅速な助言等ができる相談窓口を整備することにしました。
　空き家等に関する苦情や各種支援等の相談は市町村が対応し、適正管理や利活用、解体等における専門的な相談は、不動産の相談実務の実績があり、市場や業界等の事情に精通している宅建業2団体〔公益社団法人山形県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会山形県本部〕が対応するなど、役割分担を明確にしながら官民協働によるきめ細かな相談に対応していきます。